直方市議会 2013-12-04
平成25年12月定例会 (第3日12月 4日)
平成25年12月定例会 (第3日12月 4日)
平成２５年１２月４日（水）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １２時０８分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 岡 松 誠 二
２番 髙 宮 誠
３番 安 武 俊 次
４番 （欠席） 貝 島 悠 翼
５番 渡 辺 幸 一
６番 安 永 治
７番 田 中 秀 孝
８番 阪 根 泰 臣
９番 渡 辺 克 也
１０番 澄 田 和 昭
１１番 村 田 武 久
１２番 石 田 一 人
１３番 松 田 曻
１４番 松 田 英 雄
１５番 渡 辺 和 幸
１６番 那 須 和 也
１７番 佐 藤 信 勝
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 安 部 武 志
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 向 野 敏 昭
副市長 大 塚 進 弘
教育長 能 間 瀧 次
総合政策部長 毛 利 良 幸
市民部長 田 村 光 男
産業建設部長 須 藤 公 二
教育部長 川 原 精 二
上下水道・環境部長 篠 原 和 弥
消防長 毛 利 正 史
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也 │１．高
年齢者雇用安定法施行に伴う直方市の取り組みについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│岡松 誠二 │１．松ヶ瀬橋の歩道設置について │
│ │（１）構造調査の結果 │
│ │（２）今後の予定・設置時期 │
│ │２．中学校給食について │
│ │（１）現在の計画・実施時期・予算 │
│ │（２）民間委託でできないのか │
│ │３．中央公園の整備について │
│ │（１）現在の状況、今後の予定 │
│ │（２）大型遊具の設置について │
│ │（３）
宝くじ助成金等を利用しないのか │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│髙宮
誠 │１．広報について │
│ │（１）市報について │
│ │（２）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│阪根
泰臣 │１．レセプト（
診療報酬明細）・健康情報等を活用した
データヘルス │
│ │（保健事業）の推進について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（友原春雄）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
日程第１ 一般質問を行います。
質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。
１６番 那須議員の質問を求めます。
（１６番 那須議員 登壇）
○１６番（那須和也）
おはようございます。１６番 日本共産党の那須和也でございます。今回は、高
年齢者雇用安定法施行に伴う直方市の取り組みについてお尋ねをいたします。
急速な少子高齢化の進展により、今後、日本の労働力人口は先細っていきます。そのため、高年齢者の労働参加なしに経済成長を維持していくのは難しい状況となっています。
改正高年齢者雇用安定法により、２０１３年４月以降、６０歳定年後の
希望者全員を６５歳まで再雇用することになりました。
高
年齢者雇用安定法は２００４年の改正で、高齢者の安定した雇用を確保するために定年を定める企業に対して、一つ、定年の引き上げ、二つ、
継続雇用制度の導入、三つ、定年の定めの廃止のいずれかを義務づけるものでしたが、同時に、経過措置もとられてきました。それは２０１３年４月に、６５歳定年または６５歳までの
継続雇用制度導入を目指し、順次その年齢を引き上げるというものです。ほとんどの企業は
継続雇用制度の導入で対応してきました。
今回の改正においては、継続雇用を希望する対象者の
雇用義務期間が厚生年金の
受給開始年齢の引き上げに合わせて順次拡大することになります。
厚生年金受給年齢に達していない
継続雇用希望者については、
希望者全員の再雇用が義務づけられ、
厚生年金受給年齢を超えている
継続雇用希望者については、従来の労使協定による基準が適用できます。
したがって、２０２５年度には、
希望者全員の６５歳までの再雇用が実現することになります。今後、企業にとってシニア層、５０歳代以上のビジネスパーソンの戦力化は最
優先経営課題の一つになると言えます。多くの企業で５年後、１０年後、１５年後とシニア層の比率は高まり、定年再雇用の人員は格段にふえていくことになるからです。
現状の定年再雇用の職員は、仕事の範囲は限定的となり、責任権限も減少します。今まで多様な経験をし、知見、ノウハウを蓄えてきた人材を６０歳定年という一つの時間が過ぎただけで包括的に管理を行うというのは人材活用の視点から考えても有効な施策とは言えません。今後、シニア層の比率が高まるため、従来の定年再雇用後の仕事の役割設定には限界があり、かつコスト効率からしても大変非効率となります。
早急にシニア人材の役割を再設計し、シニア人材による成果創出の仕組みを実現する必要があるのではないかと考えますが、高
年齢者安定法とはどういうものかお尋ねをし、質問に入ります。
○
総合政策部長（毛利良幸）
１６番 那須議員の御質問にお答えをいたします。
高
年齢者雇用安定法とはといったことでございます。公的年金の
支給開始年齢が平成２５年度以降、段階的に６０歳から６５歳へと引き上げることに伴い、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図っていくことが社会的な課題となっております。
議員も今御紹介されましたように、高
年齢者雇用安定法第９条においては、定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、当該定年の引き上げ、
継続雇用制度、当該定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないと定められております。全ての事業者に対して、雇用と年金の接続を図っていくことが課せられているところでございます。以上です。
○１６番（那須和也）
今答弁がありましたが、一つ目に、当該年齢の引き上げ、そして二つ目に、
継続雇用制度、そして、三つ目に、当該定年の定めの廃止と。そのいずれかの措置を講じなければならないということですけれども、直方市としての対応、これはどういうふうに行っているのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市では、高
年齢者雇用安定法及び
国家公務員法での
高齢者雇用の取り組みを参考として、平成１３年度から再任用制度を導入、運用し、多くの職員を再任用してきております。平成２６年度以降に、年金の
支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げることに伴う無収入期間については、雇用と年金の接続を図ることを念頭に、
国家公務員と同様、原則希望する者全員に対して
フルタイム勤務職員として再任用する取り組みに着手してまいります。以上でございます。
○１６番（那須和也）
平成１３年度から直方市としては再任用制度を運用して職員を雇用しているということはわかりました。それでは、国や県としてはどのような対応を行っているのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国については平成２５年３月２６日、「
国家公務員の雇用と年金の接続について」が閣議決定されております。その中では、定年退職する職員が公的年金の
支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については、原則、常時勤務を要する官職に再任用することで、
国家公務員の雇用と年金を確実に接続することになっております。一方、最下位の職にかかわる職務能力、
職務遂行能力を有しない場合は、再任用の義務を課せられないものとなってございます。
地方公務員についても、平成２５年３月２９日、総務副大臣より地方公務員の雇用と年金を確実に接続するために、
国家公務員の措置を踏まえて、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請されているところでございます。
これを受けて、多くの自治体において
国家公務員に準じた取り組みの検討が進められております。
福岡県においては、平成１２年１２月２５日に福岡県職員の再任用に関する条例が制定され、平成１３年４月１日より施行されております。平成２６年４月１日以降については、
国家公務員と同様、
フルタイム勤務を希望する
定年退職者全員を義務的に再任用することで雇用と年金の接続を図る予定でございます。以上です。
○１６番（那須和也）
ことしから法律が決まって来年の４月１日から施行と。実施するということですね。それでは、近隣市の対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
現在、筑豊８市中７市で再任用制度が導入、運用されております。平成２６年４月１日以降の再任用制度の運用についても、近隣市で検討が行われているというふうに聞いております。基本的な方向性としては、
国家公務員と同様、
定年退職者のうち希望する者は再任用する方向での検討が進められるとお聞きしております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
筑豊８市中７市、これが再任用制度が導入されて運用されているということですが、民間の取り組み、民間の対応はどうなっているのか、これもお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
厚生労働省が平成２５年１０月３０日に発表いたしました平成２５年高年齢者の雇用状況、これはことしの６月１日現在の状況でございます。によりますと、高
年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は、従業員３１人以上の企業、１４万３,０７０社のうち９２.３％、１３万６,５６１社となっております。
また、公務員の再任用制度と同様の
継続雇用制度を導入している企業の割合は、高
年齢者雇用確保措置の
実施済み企業のうち８１.２％、１１万２,７１３社となってございます。さらに
希望者全員について６５歳以上の
継続雇用制度を導入している企業の割合は、
継続雇用制度を導入している企業のうち６５.５％、７万２７３社となっております。
一方、
定年退職者の側から見ますと、過去１年間の６０歳定年企業における定年到達者３６万６,７５５人のうち、継続雇用された人は７６.５％、２８万４８２人、継続雇用を希望しない
定年退職者は２２.３％、８万１,８４２人、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は１.２％、４,４３１人となってございます。以上でございます。
○１６番（那須和也）
高
年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は約９割を超していると。そして、高
年齢者雇用確保措置の
実施済み企業は８０％、さらに継続雇用された方は７６.５％、まさに４人に３人が継続雇用をして働いているという状況です。
それでは、直方市として高
年齢者雇用に関する要綱等はできているのか。それともなければつくるのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市の再任用制度は、
地方公務員法、平成１３年４月施行の直方市職員の再任用に関する条例、平成２２年６月施行の直方市職員の再任用の手続に関する規程に基づき運用しておりますし、今後も運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
それでは、任期、そして職責、処遇などはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
再任用の任期につきましては、
地方公務員法第２８条の４に基づき、１年といたしております。また、同法第２８条の４第２項及び直方市職員の再任用に関する条例第３条の規定に基づき、任期の更新を６５歳まで行っております。
なお、平成２６年度以降、雇用と年金の接続という問題を受けた義務的な再任用の期間の末日は、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までは、６１歳に達する日以後における最初の３月３１日。平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までは、６２歳に達する日以後における最初の３月３１日。平成３２年４月１日から平成３５年３月３１日までは、６３歳に達する日以後における最初の３月３１日。平成３５年４月１日から平成３８年３月３１日までは、６４歳に達する日以後における最初の３月３１日。平成３８年４月１日以降は、６５歳に達する日以後における最初の３月３１日となっております。
職責といたしましては、全て一般職に位置づけております。処遇面のうち、まず給与につきましては、直方市職員の給与に関する条例の
行政職給料表、再任用職員欄、主任給３級に格付いたしております。あわせて手当につきましては、通勤手当、
特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、
夜間勤務手当、
期末勤勉手当を支給いたしております。
一方、扶養手当、住居手当、退職手当につきましては、
国家公務員に準じて支給しないことといたしております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
今年度４月１日から高
年齢者雇用安定法の改正が施行されていると思いますが、
新規採用職員と高年齢者の人員のバランス、これをどう図っていくのか。新規採用が抑制されるのではないかという懸念もあるんですが、そこのとこはいかがでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
国家公務員において
定年延長制度が検討される中で、議員御指摘のような懸念についても論議がされておるようでございます。
本市においても再任用制度を導入して以降、同様の心配はございましたけども、中途退職する職員、あるいは再任用を希望しない職員等が毎年一定数ございますので、その補充として新規採用、つまり新陳代謝を進めることができてございます。
今後、再任用義務化の年数の長期化、あるいは
定年延長制度などが導入された場合、議員御指摘の問題が大きくなる可能性も否定はできませんが、
国家公務員に導入されている定年前
早期退職制度等の新陳代謝を促進させる制度等についても含めた対策を今後も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
平成２５年３月２９日、先ほどあったんですけども、総務副大臣より地方公務員の雇用と年金を確実に接続するために、
国家公務員の措置を踏まえて地方の実情に応じて必要な措置を講ずる要請がされているとのことですが、具体的にどういうことなんでしょうか、答弁をお願いします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
地方の実情に応じた必要な措置というのは、各
地方公共団体における再任用制度の運用について、
国家公務員の手法を基本として、任命権者の裁量に基づき、再任用制度の導入や実施方法などの検討を行ってもよいというふうに解釈いたしております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
今回の
高齢者雇用安定法改正で、その活用方法の紹介がネット上といいますか、インターネット上で数多く見受けられますけれども、そこのとこは御承知かどうか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
もちろん知っております。
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構のホームページにおいて、民間企業における高年齢者の就業形態が高年齢者の多様な働き方事例集として、平成１６年度以降、毎年紹介されておりますんで認識はいたしております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
認識されているということで具体的にこんなことがありましたということを言っていただければありがたかったんですが、実はこちらから一つ載ってましたので御紹介したいと思います。
これは大手企業の例ですけども、定年を６５歳に引き上げ、そして、勤務成績の評価も実施し、完全に社員と扱うサントリー、これはサントリーの例ですが、これは少数派ですね。やはり、まず総人件費を抑えたいという企業側の切実な考えもあるということです。その代表格が
ＮＴＴグループです。６５歳までの雇用継続のため、４０歳から５０歳代の人件費上昇を抑え、６０歳から６５歳の再雇用者の年収は現行の２００万円台から３００万円から４００万円台にアップすると言われます。ワークシェアリング的な考え方で、従業員側も自分の将来の再雇用を考えれば受け入れやすいとも言えるということです。
また、一方で、６０歳以上の再雇用者を従来以上に戦力化しようというところもあります。これは三菱重工業は６０歳以降も能力に応じた業務を割り当て、実質的に賃金を上げると。従来は正社員時代から４割減なんですが、そういうような取り組みをされているところもあります。また
ＪＦＥスチールも
リーダークラスの賃金をアップするという再雇用義務化への対応とともに、若手への技能伝承をより確実にするための狙いもあるようですということです。
そういうようなことの企業の部分があるんですが、答弁で認識しているとの回答ですけれども、高年齢者の多様な働き方事例集には、高年齢者の希望を取り入れたシフト勤務により働きやすい職場環境を実現、そして、
高齢者向け単位時間勤務とチーム制の導入など事例が掲載されていますけれども、勤務形態など高齢者の希望を聞いて本人の体力に応じた労働など、柔軟な雇用形態の導入を内部調整したことがあるのか。また、職員団体との協議も行ったことがあるのか、お尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
本市での再任用制度の導入直後は、週４日勤務の短時間勤務の再任用制度を導入いたしておりました。行政改革により職員数の縮減が進む中で、短時間勤務の再任用の配置は職務遂行上の業務配分が困難となること。さらには現役職員への業務負担が大きくなる傾向から、フルタイムでの再任用職員の配置が多くの職場で求められるようになったといった経緯がございます。
地方自治法第２条において、
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとございます。退職者の個人個人の勤務時間希望に応じながら、それらの職をつくっていくことは、必要以上の職を行政組織内に構築してしまうことになり、ひいては効率的な行政運営につながらないと考えております。
退職後の職員に従来どおりの
職務遂行意欲を維持してもらい、また現役職員からも再任用制度への理解、支持を得てもらうためにも、本市の実情に応じ、
フルタイム勤務の再任用制度も今後も運用していきたいと考えております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
直方市としては、フルタイムの勤務で今後も対応していくということですが、例えば、総務課の人事係に配属して、後輩への専門研修など、指導など高年齢者に適した職場の確保の検討などをしたことがあるのかどうかをお尋ねいたします。
○
総合政策部長（毛利良幸）
再任用制度は在職中に職員として培った知識、経験を定年後も再任用職員として発揮できる制度でございますので、通常、
フルタイム職員として再任用している以上、適材適所の人事配置及び職務分担を通しながら、高年齢者に適した配置、事務分担を行っております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
適材適所の人事配置及び職務分担を行っていくということですけれども、一方、本市ではどんな役職、どんな秀でた能力があっても退職すれば一職員として同額の給料で同様の業務に当たるようになっているんですね。残念ながら、この法律の趣旨にほど遠いような実態が存在しているように感じます。
それでは、国、県、あるいは近隣の北九州や飯塚市、そして田川市など、部課長級等での退職者は在職中に築いた政治力や専門性を用い、何らかの肩書を与え、その能力を生かしやすい環境で職責を担っているようですけれども、本市ではそういう検討はできないでしょうか。
○
総合政策部長（毛利良幸）
議員申されましたように、北九州市、飯塚市などでそういう肩書をやっているといったようなことでございます。過去の人事院勧告において、
国家公務員における定年制度の検討にあわせて役職定年制の導入の検討についても勧告されております。役職定年制とは、定年年齢が延長される場合、組織内における役職人事の停滞が懸念されるようになり、対処策として、定年前の一定年齢で役職を外れる制度でございます。
この役職定年制をしいている自治体はございませんけども、この目的のとおり、また、議員が今申されたとおり、役職者、要するに部長とか課長とか、やめた方の有効活用というか、戦力というか、今後も戦力といった形で任用するといったことは必要なのかもしれませんけども、組織内における役職人事の停滞といったことも一方で考えられます。
こういったことを回避するためにも、
定年退職者を管理職として再任用する自治体は多くないというふうに聞いてございます。また、役職の設置に関する本市の基本的な考え方といたしましては、人ありきで役職をつくるのではなく、仕事があるから役職をつくるというような考え方でおります。
御指摘の点については、そのような役職の設置が必要であれば検討することはやぶさかではございませんけども、管理職が退職するから職をつくるといったことは効率的な行政運営を行う上で望ましいものではないと考えております。以上でございます。
○１６番（那須和也）
私がきょうこの質問を行っているのは、高
年齢者雇用安定法改正に伴って、職員が６０歳を迎えると同時に高年齢者に達するわけですね。これは新規職員でも必ず訪れることなんですよ。また、きょう、本当、前にお座りの部課長さん、まさに３年半後には、もうかなりの方々が定年退職を迎えられます。みずからの努力で培ってきた業務知識や経験、先ほども言いましたけど、ノウハウを生かして有効に活用することや行政として有効利用するかが重要な行政の課題だと思っています。
答弁で、役職の設置が必要であれば検討することもやぶさかではないと。あと、管理職が退職するから職をつくることは効率的な行政運営を行う上で望ましいものではないと言われましたが、私は管理職が退職するから職をつくれと言っているのではないんですね。市長が任命してここにおられる部課長さんは、全てみずからに政策目標を課して、その実現に邁進して難問等も解決、そして、さらに部下を指導して成果を出してこられたと思います。
また、みんな優秀な方々だと思いますが、この部長、課長さんが３月３１日を境に、先ほども言いましたように一事務員となるんですね。
新規採用職員の方と同等な職務を遂行することになると思います。これが効率的な行政運営を行う上で望ましいということなのかということなんです。何らかの肩書を与え、働きやすくやりがいのある職場環境を用意して、高年齢者の能力と特徴を生かすことこそが効率的な行政運営ではないかと思います。
最後に、市長に質問しますけれども、部課長が高年齢者に達した際、当然その人にもよるでしょうが、事前にどんな職務が適当なのかを検討して、職員団体と協議して、効率的な行政運営を行うことが望ましいと思いますが、市長の答弁をお聞かせください。
○市長（向野敏昭）
役職で退職する職員が在職中にいろんな知識、経験を培って対外的な人脈などもしっかりつくっているわけでありまして、こういう力というのは、本市の行政運営上、貴重な宝でもあるわけであります。議員が言われます役職ではない肩書を使って対外的な折衝等に役立ててもらってはどうかということも、これは行政運営上、有益なことではないかと思っております。
しかしながら、現在の職と給与のあり方の整合性ということも検討しなければならないわけでありまして、そういう検討すべき要素がいろいろあるということも事実でございますので、これは慎重に考えていく必要があると考えているところでございます。
○１６番（那須和也）
慎重に考える必要があると感じているということですので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思います。
そこで、最後の要望ですけども、高
年齢者雇用安定法が目的の一つとして、先ほど言いましたように、高年齢者の特徴を生かした雇用のあり方の創造があるのではないかと思っています。直方市の制度は、現在の制度ですね、個人の特徴を生かした雇用形態とは言いがたく、また、それを活用しようとする努力がちょっと見受けられないと感じています。それが原因で活力のある行政運営につながっていかないものになっているのではないでしょうか。今、市長が言いましたように職と給与のあり方は、この法律施行前に本来検討しなければならないものではなかったかと思うんです。早急に職と給与のあり方を協議し、新たな雇用を生かした行政運営を要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（友原春雄）
進行します。
１番 岡松議員の質問を求めます。
（１番 岡松議員 登壇）
○１番（岡松誠二）
おはようございます。昨年度９月の議会におきまして、新入の松ヶ瀬橋の歩道の必要性について一般質問をさせていただきました。市長からも、この歩道設置については非常に重要であり、補助事業に乗れば早急に取り組みたいというような答弁をいただいております。その後、耐震構造の調査があるので、そのときに歩道設置が可能かどうかの調査も同時にするという報告を受けました。また、昨年度、政権が民主党から自民党にかわりまして、公共事業に対する予算の拡大が行われ、社会資本整備補助金についても取りやすい状況になっていると思います。
まずは、松ヶ瀬橋の構造調査が本年度の１０月ぐらいに行われていたのを私も見ておりますので、その結果がどうであったのかをお聞きしたいと思います。
○土木課長（立花智幸）
１番 岡松議員の松ヶ瀬橋の歩道設置について御答弁いたします。
今年度に国の社会資本整備事業に採択されたことから、ことし８月に調査業務を発注しております。議員御質問のうち１番目の構造調査についてでございますが、現在の橋が健全であるか調査をいたしましたところ、健全であるとの報告を受けております。以上です。
○１番（岡松誠二）
健全であるということは、設置は可能であると理解します。
それでは、今後の予定や設置の時期についてどのような計画なのか、お尋ねいたします。
○土木課長（立花智幸）
今後の予定、設置時期についてでございますが、調査の結果をもとに、現在の橋梁の範囲において歩道設置計画を進めているところでございます。１２月中に計画図面を作成して、関係各位の協議に入りたいと考えております。
設置時期につきましては、平成２６年度の国の補助事業である社会資本整備事業において要望しているところでございます。認可された場合は、早ければ平成２６年度中に設置可能かと考えています。以上です。
○１番（岡松誠二）
橋梁の歩道設置に関しては何も問題はないと思いますが、ただ、その取りつけ道路について、ここも道路を拡幅工事をして歩道を設置しないといけないと思います。この場合に、何人か地権者の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ地元との協議を慎重に進めて、もめることのないように、スムーズにいくように進めていただきたいと思います。
次に、中学校給食についてお尋ねいたします。
きのう安永議員から同様の質問がされておりましたので、重複は避けて少し違う視点からお尋ねいたします。
まず、きのうの松田曻議員の質問とも関連しますが、学校再編に関係して、他の自治体の先進例を見ると、一貫校を整備するとなった場合はランチルームなども整備され、給食を通した異学年交流なども行われると聞きますし、本市でもそうした施設の整備が期待されると思います。
また、現在の計画についてですが、植木中学校の旧プール跡地が候補とのことでしたが、現段階で植木中学校の旧プール跡に給食センターを建てると、近い将来に旧筑豊高校跡地に小中一貫校が整備された場合に、給食センターだけが孤立し、無駄が生じることにならないかという危惧もあります。その点についてはいかがでしょうか。
○教育部長（川原精二）
議員御質問のように、先月の議員報告会の折に、植木中学校の旧プール跡地が建設地としては有力な候補地ということで御報告をさせていただきましたけれども、同時に、議員もおっしゃるように、今後の学校再編後の将来像であるとか、さまざまな局面を考慮する必要もあろうかと考えております。
また、有力な候補地であっても、地盤の強度等で施工に問題が生じたりとか、その他不測の事態の可能性も全くないとは言えません。また、学校再編に伴う小中一貫校の建設と給食センターの整備というのは別の事業でございますけれども、場合によっては、学校再編に伴う施設整備等を含めたところでの検討をする必要が生じることも考えられます。
教育委員会としましては、親子方式、自校方式が物理的に困難であり、中学校給食を実施するためには、新たな給食センターの整備が必要な中で、設置場所につきましては、植木中学校の旧プール跡地はコンクリートということではなく、現段階での有力な候補地と御理解いただければと思っております。以上です。
○１番（岡松誠二）
先月の議員報告会で民設民営型という方式が出てきました。私も調べたところ、給食センターの運営方法には、公設公営、公設民営、民設民営などがあり、多少混乱するような気がします。この内容についてわかりやすく教えていただきたいと思います。
○教育部長（川原精二）
御答弁申し上げます。
まず、学校給食として実施するに当たりましては、教育委員会が献立を立て、食材を発注し、給食費の管理も行うという原則がございます。この部分がない限り、現在のＰＴＡ取り次ぎの弁当販売と同じく学校給食とはなり得ません。その前提の中で、議員がおっしゃられましたそれぞれの形でございますけれども、教育委員会が直接施設を建設し、公務員である職員が調理するというのが「公設公営型」、教育委員会が直接施設を建設し民間に調理を委託するというのが「公設民営型」、民間が所有管理する施設で民間の従事者が調理するのが「民設民営型」となります。
また、民設民営型の施設につきましては、学校給食だけをつくる専用施設や病院食や高齢者向けの食事も同じ施設でつくる共用施設など、さまざまな形態があるようでございます。いずれにいたしましても、民設民営型は民間の施設で民間が調理したものを給食として提供するということで御理解いただければと考えております。以上です。
○１番（岡松誠二）
その民設民営型についてちょっと詳しく教えていただきたいんですが、北九州市は、今、親子方式でやっていると思いますが、その親子方式の前に民間に外注するような形でやっていたという話を聞いておりますが、その辺をちょっと詳しく説明いただけますか。
○教育総務課長（手島洋二）
北九州市で行われていた民設民営型についてということでのお尋ねでございます。
私どものほうで把握しております状況でございますけども、北九州市が現在の親子方式で実施する以前の段階で、さまざまなパターンの試行ということで一部中学校におきましては、民間の給食施設に給食を発注をして届けていただくという形での実施がされたというふうに聞いております。以上でございます。
○１番（岡松誠二）
給食の施設については学校給食法の第９条第１項の規定に基づいて学校給食衛生管理基準というのがあります。ちょっとプリントアウトしましたけど、これぐらい、事細かに規定をされているんですね。これを民間の施設でクリアするとなるとなかなか厳しいものがあるとは理解しますが、北九州さんのほうでは外部に委託したということでした。それはどういう、仕出し屋さんとかそういうところだったのでしょうか。
○教育総務課長（手島洋二）
私どもがお聞きしている範囲内では、民間の仕出し屋さんというか、そういう調理、お弁当を製造しているような事業者のほうへお願いをしてあったというふうに聞いております。
○１番（岡松誠二）
はい、わかりました。民間のそういった施設でも給食を提供することは可能だということですね。直方市もいろいろそういった業者もありますし、一部は北九州の業者に依頼するということも可能かと思います。それと、あとこういった厳しい基準の中で調理ができる施設として病院も考えられると思います。何千という数をつくらなければいけないということで一つの業者でこれをということは、現在の状況では非常に難しいと思いますが、各施設に、この安全基準を、衛生管理基準を満たすような施設何カ所かに分散して委託をすれば早い給食の実現が可能ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○教育部長（川原精二）
議員が御提案の部分でも可能か不可能かで言えば可能ではないかとは思います。ただ、もうこの給食、中学校の給食については、もう直方市、１０年あるいは２０年来の課題であると捉えております。そういった意味で、時間はかかっておりますけれども、やはり直方市の将来を背負う子供たちに、大事な中学生、成長の盛りの子供たちに対して、市としてはきちんとした形で、市が責任を持ってそういった施設の建設であったりとか、そういった部分でやってまいりたいという気持ちを持っております。以上です。
○１番（岡松誠二）
これ、給食に関しては、私がＰＴＡの連合会会長をしておりましたときにアンケートをとりました。保護者の方のおおむねの意見はどんな形でもいいから早急にしてほしいと。こういう意見がもう重立ったものでありました。それで、先ほどは小中一貫校ができた場合は、それと一元管理ができるような形にしたほうがいいんじゃないかということを提案しましたが、これもまだ県からの譲渡が決まったわけではありませんので、じゃあこの方法でいこうかというと、また相当な時間がかかることも考えられます。しかしながら、市民の声としては、早急に何とか実現をということでございますので、植木中学校のプール跡地も踏まえていろんなやり方があると思いますので、ぜひ、きのう安永議員からも出てましたように、専従の方を１人つけていろんな方法を調査して、なるべく早期の実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、中央公園のほうに移ります。本議会の条例改正が可決されますと、直方市民プールは正式に廃止となります。廃止となった場合、この中央公園ですね、プール跡地等をどうしていくのか。また、現状はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○
産業建設部長（須藤公二）
中央公園の現在の状況でございますが、中央公園は市民プール、それから遊具広場、桜の名所などとして親しまれてきました。しかしながら、整備後、約４０年が経過しており、公園各施設の老朽化が著しい状態となっています。特に市民プールにつきましては、一昨年の公共施設のあり方検討委員会の意見書におきましても、廃止し跡地の利活用を検討することとされております。そこで、今議会におきましては、教育委員会では消費税率の改正に伴う関係条例の改正の中で市民プールの記載を削除し、条例上も用途廃止する予定としております。
このようなプールの跡地利用など、新たな課題や社会情勢や将来を見据えた中央公園全体の機能改善が必要と考え、平成２４年度に市内都市公園の長寿命化計画の策定を進めるとともに、中央公園の基本構想策定を行いました。
今年度は、中央公園の基本構想を受け、基本計画の策定に取りかかっているところでございます。この基本計画策定におきましては、市民の皆様に利用しやすく、親しみを持っていただくべく、既に１０月２６日、１１月３０日に、これ、２回でございますが、市民の皆様とのワークショップを実施しております。来年１月後半にも開催を予定しております。基本計画策定に向けたこのような作業を行っているところでございます。その後の工程としましては、財政的なこともございますが、来年度以降、平成２６年度から平成２７年度で基本設計、実施設計を行い、平成２８年度から平成２９年度にて旧プールの解体を含め整備工事に移行できればと考えております。以上でございます。
○１番（岡松誠二）
ワークショップを行って市民の意見も聞いて取り組んでいるということで、それはいいと思います。私も市民の１人ですので、ひとつ私からも提言があるんですが、直方市の公園は、確かに河川敷が公園になっていて面積的には非常に広いんですが、ただ大型遊具を備えている公園がないんですね。これはもう再三石田議員のほうからも要望が、質問が上がっていることだと思います。これは、やはり未就学児童や小学校低学年の児童を持つ保護者にとっては、この大型遊具があって子供たちが安全に遊べる公園というのは、非常に切望しているところであります。実際に、私も子供が小さい時は、大型遊具のある公園までわざわざ行って子供を遊ばせてましたし、今、隣に座っている髙宮議員はその状態にあります。ぜひ市内に大型遊具の設置をしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
大型遊具の設置でございますけども、この遊具や施設につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、市民のワークショップの中で検討をしていただいているところでございますが、実際に遊具を設置する場合には、これ、安全に遊べるように隣の遊具や施設とは安全領域という空間がございます。このようなことも、空間も必要になります。よって、大型遊具を設置する場合には、その空間も考慮する必要がございます。現在の公園では、設置は困難でございましたけども、今回の整備において、このプールを撤去することにより、敷地が確保でき設置が可能となりましたので、財源の問題もございますけども、ワークショップの意見を反映できるような遊具の設置の方向で考えていきたいと考えております。以上でございます。
○１番（岡松誠二）
ぜひ取り組みをよろしくお願いします。
また、遊具の設置に関しては、宝くじの補助金が申請したら使えるようでございます。芦屋町の海浜公園ですかね、あそこに、まあ割と大きな遊具があるんですが、宝くじのプレートが取りつけてあるような状況です。また、隣の宮若市は、これは遊具じゃないんですけど、サッカー場を芝生化して整備する際に、スポーツ振興くじ、いわゆるトトですね。あれの助成金を引っ張ってきて芝生化したというような状況があります。そういった行政というか、別の団体の補助金を利用するという方法もあるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○
産業建設部長（須藤公二）
御質問のそれぞれの助成でございます。
宝くじ助成金等いろいろ助成金ございます。今回予定しております中央公園の整備につきましては、プールの敷地も含めますと約３.６ヘクタールとなります。今後の実施設計等により整備費が確定されていきますが、この整備費もかなり高額になるのではないかと、今予想しております。この御指摘の大型遊具の設置も、宝くじのほうもいろいろ研究してまいりました。宝くじの社会貢献、これ、広報事業というのがございます。これについては、コミュニティー助成金ということで、この実施要綱ございますけども、これによりますと、利用が限定されていると。利用といいますか、宝くじの助成を受ける内容については限定されているということで、市が施工を行います大型遊具のみでの利用はちょっと難しいというようなことで、調べた結果、そういう形になっております。
中央公園の整備は、全面的な改修を予定しておりますので、社会資本整備総合交付金の活用などを考えております。事業費の、これ、４０％は交付金でいただけると。残り６０％の９割が起債の対象となっておりますので、これを有効に活用しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○１番（岡松誠二）
わかりました。今回の場合は、社会資本整備総合交付金を使ったほうがよろしいということですので、それはいいと思います。しかし、中央公園はそういった事業で大がかりにやるということですが、ほかの公園の整備にも着手をぜひしていただきたいと思います。この中央公園の整備に関しては、皆さん、小さいお子さんを持つ皆さん、期待していると思いますので、ぜひ安全に子供たちを遊ばせれる、また子供がもう行きたくなるような公園を目指して取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（友原春雄）
２番 髙宮議員の質問を保留し、１０分間程度休憩します。
───── １０時５１分 休憩 ─────
───── １０時５９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
２番 髙宮議員の質問を求めます。
（２番 髙宮議員 登壇）
○２番（髙宮 誠）
おはようございます。２番 髙宮誠でございます。今回は、広報について質問を通告させていただいております。
広報とは、文字どおり広く知らせるということでありますが、現在、その広報の手段としましては、新聞、雑誌による紙媒体のもの、それからインターネットの回線等が整いました状況によりまして広がったホームページ、それから現在こうやって提示することはできませんが携帯電話、スマートフォン等々による携帯端末等々がございます。
その携帯端末を使われている方々の多くが、その携帯端末から既にもうホームページも見られますし、通告に上げてありますとおり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いて情報を取得している現在状況にあります。そのＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの頭文字をとった略のことでございまして、今、よく知られているのはフェイスブック、それからツイッター、ライン等々いろいろございます。
現在、そういった形で紙媒体からパソコン、携帯端末と、情報の取得の仕方が変化している中、直方市の広報につきましても、その将来を頭に置きながら質問していきたいと思いますが、何せＳＮＳ、通告しておりますが、ＳＮＳというものの性格上、アルファベット、それから横文字、片仮名文字の表記が飛び交うこととなりますが、ぜひその辺は御了承していただきたいと思います。
それでは、まず初めに、紙媒体のところについて、市の市報についてお聞きしたいと思います。現在の市報の発行状況についてお聞きして質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○市民協働課長（則末幹男）
２番 髙宮議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず、市報に関する基礎的数値から申し上げます。発行部数につきましては、平成２５年度は１万９,５００部発行しております。２１年度の２万５００部から発行部数を少しずつ減らしている状況です。以上です。
○２番（髙宮 誠）
配布の世帯数に関しましてはどのような状況になっていますでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
配布世帯数は、平成２５年度は１万７,１６３世帯となっておりまして、２１年度の１万７,９３９世帯からしますと若干減少しております。また、配布率で申しますと、世帯数が増加の一途で、分母が拡大していることから、世帯配布率も８０％から７５％へと減少傾向が続いております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
これは、多分公民館に加入されている方が原則になっていると思いますが、家庭といいますか、世帯に配布される以外にも、よくまちのところどころで市報が置かれているところを目にしますが、それに関してもちょっとお聞かせください。どういったところがあるのかを含めて。
○市民協働課長（則末幹男）
広く市民に届く手段として、配布のほかに郵便局１１カ所、コンビニエンスストアー１３カ所、イオンモール直方の「＠のおがた」、公共施設、駅など三十数カ所に市報を２０部から３０部置かせてもらい、それを市民に案内するという手法をとっておりまして、その拠点数は徐々に拡大しているところです。以上です。
○２番（髙宮 誠）
それでは、市報を発行するに当たっての経費をお聞かください。
○市民協働課長（則末幹男）
経費について申し上げます。入札により多少の変動はありますが、市報の作成経費で約６００万円、配送業務で約８００万円を例年予算化しております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
質問が前後したかもしれませんが、その市報の役割を今現在どのように捉えているか、お聞かせください。
○市民協働課長（則末幹男）
市報の役割について申し上げます。
私どもが考えています市報の役割は大きく２点ございまして、１点目は行政の方向性や制度、政策等の告知機能。
２点目は、各種の行事の案内や報告などの情報発信機能です。現状では、市報が最も広く市民の方々に情報伝達できる手段としてその役割を果たしていると認識しております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
確かにそのとおりだと思います。よく、会話の中に市報に載っとったがという言葉がよく飛び交うところからすると、やはりその役割はかなり大きなものだと私も認識しております。
それでは、済みません。先ほど市報何カ所か拠点に配置しているということですが、例えば、イオンモールの中にある「＠のおがた」とかいうのは、ああいう、いわゆる民間の施設に置かしてもらっているようなとこを考えますと、ひょっとしたら経費がかかっているんじゃないかなと思われますが、それぞれ経費がかかっているかどうか、かかっていますでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
イオンモール直方の本市の情報コーナー、「＠のおがた」は無償で貸していただいております。また、ＪＲの駅やコンビニエンスストアーなどの全ての拠点でも、事業者の御厚意により無償で市報を置かせてもらっているところです。以上です。
○２番（髙宮 誠）
私も冒頭申しましたように、情報の取得の手段の方法が確かに紙媒体から今パソコン等に移動しているということでも市報の発行部数が減っているといいますか、の一端もあるかもしれませんが、多分恐らく先ほど言いましたように、公民館に入られている方は、その世帯に届きますけど、公民館の加入率も下がっているというところもまた別として問題があるのかなというふうに感じるところではございます。
そこで次に紙媒体からパソコンのほうに移らせていただきたいと思いますが、現在、市のほうでホームページのほうがございますが、そのホームページの、例えば閲覧というか、どれぐらいの方が見に来られたかとか、そういったところの状況をお聞かせください。
○市民協働課長（則末幹男）
ホームページの基礎的数値の状況とその役割についてという御質問です。
まず、直方市のホームページを訪問した延べ件数を申し上げます。平成２１年度に２５万件程度あったものが、平成２４年度には３５万件と、４年間で４０％増加しております。そのうち、パソコンからの訪問は増加傾向でありますが、増加率は落ちついてきている状況です。それに比べてパソコン以外の機器からの訪問件数が著しく増加してきております。平成２２年度に調査を開始したときの年間４,５００件から２４年度までは８万件へと約１７倍も増加しております。これは従来の携帯電話からスマートフォンへの過渡期が重なったことと、かつタブレット端末機と呼ばれる携帯型パソコンが発売され人気を博したことにより、これらの機器が若年層に爆発的に浸透した結果によるものと考えております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
それでは、ホームページの役割について、どういうふうにお考えでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
市報の役割に加えてホームページ固有の役割といいますか、優位性について申し上げます。
まず、インターネットが使える環境さえあれば、世界中どこにいても２４時間見ることができるという地理的、時間的条件を問わない利便性が上げられると思います。また、情報量が多少増減しようと、紙媒体のように掲載スペースに悩むことがありません。市報のように、原稿を印刷所に送り、でき上がりを待って配布するという手順が要りませんので、速報性も高いと思います。
さらに、画面で見るものなので、絵や写真を豊富に掲載できるため、情報のイメージを伝えやすいという側面があるかと思います。以上です。
○２番（髙宮 誠）
それでは、ホームページに関する維持管理費がかかっているといいますが、どの程度ぐらいかかってますでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
ホームページの維持経費については、毎年１００万円程度かかっております。これはソフトウエアの使用料と大きな内容変更を伴わないシステムの保守点検などの通常の維持経費によるものです。以上です。
○２番（髙宮 誠）
ホームページに関しましては、ちょっと市民の方々からもいろいろ御意見がございまして、例えば、自分が見たいページにたどり着くまでにいろんなところをクリックしていかなきゃならないんですけど、なかなかその道筋がわかりづらくて何回もクリック、戻ってクリックしてというふうなやりとりが多くて、中には、もうそれで１回ちょっとホームページを閉じて、また立ち上げる、実はこれがひょっとしたらカウント数がふえていることになっている可能性もあるんではないかなって思われるんですけど、そういった形で、結局自分がたどり着きたいページになかなかたどり着けないと。だから、そこの検索のところに検索の言葉を打ち込んで検索かけりゃいいやないかということがあるんですけど、そこはひと手間なんですよね、やはり。それよりかは、自分でこう見たいところは、クリック、クリック、クリックでいければ、気持ちよくそのページにたどり着けるというところで、今のページ、市のホームページではちょっとそこが使い勝手が悪いという声も聞きます。
それから、もう一つは、ホームページでいろいろイベント等を発信はしているとは思うんですが、実は、その結果報告って載ってないよねと。だから、例えば「チューリップフェアがあります」というのは出すんですけど、じゃあ、こういった形で今開催されています。こういった形で終わりましたとかいう、いわゆる後の結果とか、経過、結果のところがないよねと。これが逆に、またあるとそれを見たときに、じゃあ、来年行ってみようかなということにもなるし、そういった形で、経過と結果が載ってないよねという声もお聞きします。
それから、スマートフォンの場合は、例えば即時性が結構あるんですけど、例えば市報のどっかの、例えば情報なんですね。イベント情報欄なんかが新しくポンと載っかった際に、ポンとスマートフォンで返ってくるような、いわゆるリアルタイムなやりとりもあったらいいよなという声もよくお聞きします。
つまり、現在のホームページに関しまして、次にお聞きしたいのは、これをリニューアルといいますか、つくりかえるといいますか、そういうことは現在検討されてませんでしょうか。もし仮にそのリニューアルができるとすれば、大体どれぐらいの経費でできるのかということをお聞かせください。
○市民協働課長（則末幹男）
まず、イベントの結果が載ってないというお話です。これにつきましては、担当課も含めまして、今後、載せていく方向でやっていきたいというふうには考えております。
それから、ホームページの更新に要する経費につきましては、更新については、移しかえができる情報量、またつくりかえが必要な箇所や内容などによって大きく異なります。また、基本ソフトウエアを同一メーカーの後継種類にするのか、全く違うものにするのかにかえるかによって異なると思います。このような条件の違いも含め、過去の例や他市の状況を見ますと、６００万円台から２,０００万円以内が具体的な範囲となっております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
ぜひ、ホームページのリューアルを、今のページよりも、さらに見やすく、使い勝手がいいというものに、ぜひつくりかえていただくことを要望したいと思いますし、先ほどちょっと言いかけましたけど、多分、ホームページには結構いろんな課からこういう情報を載せてくれというふうなのが上がってくると思います。ですから、例えば、恐らく、そのいろんな課にまたいでいると思いますので、その課のほうも、例えば一例言いますと、私よく出会うのは、福祉施設のイベントに行きますと、大体課長とか係長がいらっしゃっているんですよね。そしたら、例えば課長と係長から写真１枚とこういうところに行ってきましたぐらいのコメントを広報のほうに返していただければ、多分それがホームページに載っかったりするんじゃないかなと。例えば道路工事にしても、ここ道路工事がありますなどしとったら、いやこういうふうに工事が完成しましたみたいのを、ちょっと写真１枚と簡単なコメントだけでも広報に上げていただければ、ポッとホームページに載って、ああこういうふうになったんか、ああこういうふうなことやったんか、こういうことがあったんかということをすぐ市民の皆さんが知ることができるんではないかと思いますので、課長のところだけじゃなくて各署、今後そういうことにもぜひ協力していただけたらなということを重ねて要望したいと思います。
それでは、次に、あと、今、市報、それからホームページときましたが、ほかにも情報を発信している媒体があると思いますが、どのようなものがございますでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
「つながるのおがた」という本市からの情報発信を希望する市民の携帯電話やスマートフォンなどにメールを送るというサービスを行っております。発信する情報としては、市報記事のダイジェスト、ごみ収集の通知、警察等からの緊急情報、災害時の避難情報などです。情報量は限られますが、即時性は高い情報伝達手段であります。
現在、「つながるのおがた」の登録者数は、約１,２００名ですが、利用者がなかなかふえない状況であります。以上です。
○２番（髙宮 誠）
それでは、その「つながるのおがた」の登録者数は１,２００ということなんですが、逆に、情報の発信回数とか、あと、これも済みません、維持経費などがありましたら聞かせてください。
○市民協働課長（則末幹男）
まず、「つながるのおがた」の維持経費ですが、システムの使用料と保守点検等で年間約６０万円かかっております。ここから発信する情報は、先ほど御答弁いたしました内容の情報を中心に、年間に約３００件以上を発信いたしております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
先ほどの答弁で、登録者数がなかなかふえない状況ですといったことなんですが、この「つながるのおがた」というのは、私もちょっとあれなんですけど、結局そこの「つながるのおがた」の画面といいますか、とこまで行って登録しないといけないという、これもひと手間かかるわけですよね。そこで、この手間が比較的かからないという方法として、２点目の通告に入るんですが、先ほど述べたＳＮＳがあると思います。ソーシャル・ネットワーキング・サービスですと、それを使っている方々が、仮にどこかの情報のところに行きさえすれば、もう見ることができますし、今後、後にも出てきますが、友達とか、フォローという形をとれば、事実その都度入ってくるということで、登録するよりかははるかに手軽に情報に触れることができると思うのがＳＮＳなんですが、そのＳＮＳについて、現在どのような認識を持っておられるかということをお聞かせください。
○市民協働課長（則末幹男）
まず、私どものＳＮＳに対する認識です。ＳＮＳとは、フェイスブック、ツイッターミクシーに代表されるインターネット上の仕組みの総称で、趣味趣向、地域、出身校、サークルなどによるコミュニティーがインターネット上に形成されたものです。そのコミュニティーの中で自己紹介を行う機能や、連携を深めて相互ネットワークを構築する機能など、多様な機能が準備されており、限られたコミュニティー内の相手と、そこでのみ通用する手段によりネットワークを形成し情報交換ができます。
特に若年層では、スマートフォンの所有率が極めて高く、ラインと呼ばれる新しいツールを含めたＳＮＳを使うことが日常化しています。そのために、今やＳＮＳが通信手段の主力の座になり、電話やメールを使う頻度は極端に減っております。スマートフォンは、ＳＮＳ通信機で電話やメールもできますといったほうが実態に近いと言えます。
このような新しい機器の新しい機能を使い、一定の目的を持ったコミュニティーを形成し、共通の情報を交換するためのネットワークによりつながっている実態と、そのネットワークのユーザー同士で即時に情報交換できる機能には大きな可能性を感じております。ＳＮＳの中で利用者の多いフェイスブックでも自治体の活用事例がふえています。写真や動画を記事に添付できて、ツイッターのように投稿する文字数に制限がないことが増加の理由だと思われます。
また、電話のつながらない状況でも、文字や写真で情報を一斉に伝達し拡散させることができるという利点も、各地の災害の際に実証されている能力です。おおむねこのように理解し把握しております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
全く認識としては私も同感で、私自身も、今スマートフォンを使ってますが、電話で使う時間数よりも圧倒的にフェイスブックやツイッター、それからいろいろ調べものするときのホームページにアクセスする時間が長いということで、全く使い方が電話なのかパソコンなのかわからなくなったなということに関しては、全く同じ認識でございます。
それでは、昨年、ことし、政策研修というんですかね。職員の方々からフェイスブックやツイッターというのが研修のプレゼンといいますか、提案といいますか、で上がってきたと思いますが、それを見て、市の広報でフェイスブックやツイッターを使うということに関してはどういう思いでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
職員提案で昨年がフェイスブック、ことしはツイッターによる情報発信が提案されました。これらのツールは、使い方によっては情報発信機能の大きな強化になると思います。ＳＮＳのメリットは、即時性、双方向性と拡散性という３点あるかと思います。しかし、行政にとってはこれが課題となる場合があります。
まず、誰がどのような話題を発信するのか。最低でも１日に１回以上のタイムリーな記事の掲載が必要だと思います。その記事に関する責任の所在や掲載の権限を誰に付与するのか。また、一方通行で発信のみ行うのか。双方向で返事や受け答えをするのか。返信する場合には、その内容によって「祭り」とか「炎上」と呼ばれるネット上での集中放火に遭い通信自体ができなくなる可能性もあります。その対応まで考えて返事をするのか。それとも一方通行のまま出すのか。逆によい考え方をすると、発信された情報を見た市民がその情報を気に入れば自分の参加するほかのコミュニティーでもその情報を紹介し、一気に情報の伝達範囲が拡散するという効果も期待されます。
以上のようなメリット、デメリットを含めて、先進事例が幾つも出始めていますので、さまざまな自治体の例を参考にしながら検討することが必要だと思っております。以上です。
○２番（髙宮 誠）
確かにいろいろな課題があると思います。まず、答弁の中にもありました即時性の問題ですね。確かに、例えば友達同士でやりとりするとか、いわゆるごく身近なコミュニティーでやりとりする場合には即時性がかなり要ると思いますが、例えば行政の発信に関しては、例えば１日１回でもいいんじゃないかなという気がします。そんなに多く、例えばこうだからパッというふうな即時性も余り気にしないでいいと思いますし、その回数もそんなに気にしないでいいのではないかなと思います。
それから、双方向性という問題がありました。確かに一般的なフェイスブックやツイッター等では、自分の主義主張とかを書くとそれに対してその反論というのがガッと来て、先ほど答弁にもありました「祭り」とか「炎上」とか、いわゆるもう何か収拾のつかない状態になるということがありますが、例えば市のことを、市の考えとか主張とかを載せれば、この「祭り」、「炎上」とかに遭う可能性はあるかもしれませんが、イベント等のことであれば、そんなにそういうこと、「炎上」とかなるような心配はないんではないかなという気はします。
それから、あと拡散性というところでは、つまり、これ、ＳＮＳの仕組み上そうなんですが、いわゆるわかりやすく言うと、友達の友達とか、知り合いの知り合いにも情報が派生していくわけですから、拡散性という面では、はるかに紙ベースの手法よりかは、一旦拡散すればどこまでいくんだろう。いい意味でどこまでいくんだろうというぐらいなことで、市報の発行部数以上になる可能性はかなり秘めていると思います。
ただ、いずれにせよ、これ、ちょっと無責任な言い方ではないんですけど、やってみないとどこまでの効果が得られるかというのがわからないというのがＳＮＳの実態であるとも思います。
例えば、拡散性のところで言いますと、京都のある大学の売店のおばちゃんがプリンの発注部数の桁を間違って発注して大量に物が届いたと。あらら、これはどうしたことかってどうしようかと思ってたところ、ある学生がそれをツイッターでしたかね、今売店のおばちゃんが発注ミスで大量にプリンがありますと。みんな買うのを手伝っちゃらんやかみたいなことをツイッターでつぶやいたら、それが大学の学生の中に瞬く間に拡散していって、結局は大量に仕入れたプリンが完売してしまったという、これもまさにいい意味のイレギュラーであります。
ですから、ＳＮＳの性格上、やってみないことにはちょっとわからないと。確かに課題やハードルは高いんですけど、それは、これもやってみたらハードルがひょっとしたら低かったということもあり得るかもしれません。そこで、まずはやってみるとか、そういう状況をちょっと見てみるとかいった考えはございませんでしょうか。
○市民協働課長（則末幹男）
ＳＮＳに参加するだけならそんなに難しいことではありません。しかし、コミュニティーの参加者にとって役立つ情報やおもしろい話題を頻繁に提供し続けないと、フェイスブックでいう友達、ツイッターでいうフォロワーといわれる情報交換のネットワークが広がらないと思っております。このネットワークが広がらないことにはＳＮＳに参加し情報発信するという意味が極めて低くなると思われます。このことは、日ごろからフェイスブックを使われている髙宮議員も御承知のとおりと思います。コミュニティーの中で自分の友達、あるいはフォロワーと呼ばれる親しい関係をふやすように努め、ネットワークを大きく構築できなければ発信した情報を見る人も少ないままですし、緊急時に情報発信しても少数にしか必要な情報が伝わらないという残念な結果にしかなりません。
そのネットワークを広げるためには、こちらの流したい情報を発信するだけではだめで、ネットワークを構成する相手の欲しい情報、喜ぶ情報や役に立つ情報を頻繁に発信し続けなければなりません。一般的にユーザーが喜んで求める情報とは、観光地などの立ち寄りスポットやグルメ、イベントの紹介などです。情報を受け取る側からすると、感動する場所か、うまい食べ物か、参加してよかったと思えるイベントか、適正な評価とともに情報発信されているかどうか。それが信用度を上げる重要な要素となります。官民の区別や民間事業者の宣伝広告になるかどうかは、彼らコミュニティーの参加者には関係なく、誰の判断により、そのような評価を含めた情報を直方市として発信するかは大いに検討を要するところです。
また、インターネット上のコミュニティーの流動性に対する不安もございます。流行の推移が激しく、数年のサイクルで１００万人単位の利用者が利用ツールを渡り歩くという特徴もあります。五、六年前にはミクシーのユーザーが２,７００万人を超え、過去最大を記録しました。現在はかなり減少し、二、三年前にトップの座をフェイスブックに明け渡しました。
しかし、現在ではラインというツールが登場からわずか数年で利用者最大のコミュニティーになったという状況です。そうはいいましても、ＳＮＳには画期的な情報伝達能力があり、発信する情報の質によっては、高い拡散性も期待できるなど、可能性も感じております。どのようなかかわり方をすれば効果的に活用できるのかを十分検討するところから始めてまいりたいと思っています。以上です。
○２番（髙宮 誠）
情報の発信の仕方ということが答弁の中でありましたけど、確かに情報の発信というふうなことを考えると、イベントがすぐ頭の中をよぎったりするんですけど、実は、例えばフェイスブックやツイッターで直方市外、地元が直方で直方市外に仕事で出ている。それから、例えば大学で県外に出たとかいう方も含めて、実はそういう方たちもこのＳＮＳを利用すれば市の情報に触れることができるんですね。
例えばなんですけど、福智山の最近ちょっと雪が積もったようですけど、あの写真を１枚撮って福智山の頭の上にも雪が積もりましたっていう情報だけでも、県外に出ている人はそれを見ると、やはりふるさとのことを思い出したりするわけなんですよね。つまり、どうしても情報発信となると、行政の情報、それからイベントの情報なんかに頭が寄りがちですけど、実はもう少しちょっと直方市の景色だとか、環境だとか、そういう、いわゆる生活の身近なところの発信でも構わないと思う、構わないというか、むしろそっちのほうが、結構読む側としては心に触れるものがあるんじゃないかなという気がします。
春にはチューリップフェアがあります。それをチューリップフェアの会場に行って撮るんじゃなくて、８階からこう撮って、今こんな感じですよと。全体像を見て、そしたら、ああこんな感じでやりよる、チューリップのお祭りやりようち聞いてはおったが、ああこういう感じでありよったんやねということを、つまり遠くの方にも知っていただくという面では、このＳＮＳは、はるかにホームページというものよりかは使えると思いますし、先ほど言いましたように、情報の拡散性も可能性を秘めていると思います。
それから、先ほどの答弁の中にもありました。つまり、今、ちょっと前まではミクシーやったけど、フェイスブック、ツイッターになり、今はラインの数のほうがもう上回ったとお聞きしました。こういうふうに変わっていきますけど、これに関しても、先々どういうふうな媒体の変化になっていくかは確かに読めません。わかりません。何年か前、ミクシー使っていたころには、フェイスブックとかこういうのが出てくるって思いもしなかった。だから、ひょっとすると、今では思いもしないものが出るかもしれませんが、こういうことを使っているというノウハウは使えるわけですよね。ミクシーやってた方がそのままそのノウハウでフェイスブックやツイッターをやれますし、いわゆるどういうものかというのは理解してます。
つまり、先々どういった媒体になるかわかりませんが、今の段階でこういうＳＮＳというものを、いわゆる使ってノウハウを蓄積していくということは大切じゃないかなというふうに聞きます。なぜかといいますと、先ほど冒頭でも言いましたように、情報を取得する媒体がもう紙からパソコンに来て、今こういう端末、携帯端末ですね、に移動してます。恐らく世代間で二分ぐらいしてるんじゃないかなと。上の世代の方は恐らく紙媒体、それから若い世代は、もう多分携帯端末だと思います。
だから、やはりもう１０年、２０年すると、このいわゆる比率というのは恐らく、今、私が４１歳で、私もどちらかというと、今もう紙媒体より携帯端末で情報を取ってますんで、１０年後には私が５０歳ですね。２０年後には６０歳、つまり１０年、２０年すると、その携帯端末で情報をやりとりするという比率が上がってくるということは確実に言えると思いますので、１０年、２０年先を見据えるならば、今やはりこれに着手していたほうがいいのではないかなというふうに思います。
それから、先ほどちょっと前の答弁にもありました。つまり情報を発信する権限とか責任者、これも大変難しい問題だと思います。ただ、今の現状の直方市のこの状況の中で、その権限とか責任を負って、最終的には市長になるんでしょうけど、となると、恐らく携帯端末で情報をやりとりされている方っていらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。この議場の中でＳＮＳを使われている方、手を挙げてくださいと言いたいところなんですが、恐らく数名の方ぐらいではないかと思われます。
実際に自分もこうつながってやってますと、澄田先生なんかフェイスブックされてますとかいうふうに、大体わかるわけですよね。つまり何が言いたいかといいますと、その権限とか責任者の方、確かにこれは大切なんですけど、恐らくこのＳＮＳとかいうものというのは、もう大変失礼なんですがわからないと思うんですよね。そこで、ぜひ、先ほどからまずやってみるということの点から考えますと、ぜひそういうことに詳しいもんにやってみろと、まずは。これはもう大変言葉的には無責任かもしれませんけど、とりあえずやってみろといったような心で、まずはこのＳＮＳというものを使うのを検討する、例えばワーキングチームといいますか、作業部会といいますか、そういうものをつくっていただいて、いろいろちょっと検討してみると。各課題に関してどうだろうか。実際、運用してみたらどうなるのかな、こうなるのかなというのを、ワーキングチーム、作業部会をつくって、そしてそのメンバーは、結局使いなれた人間、ＳＮＳ、例えば市の職員の方々の中でこのＳＮＳを使いなれた人、もしくは、このシステムに知識的に強い人なんかでもって、作業部会、ワーキングチームを構成して、ぜひやってみたらどうなるんだろうという検討をするところまで、ぜひ一歩進んでいってもらいたいなと思います。
ただ、後半ちょっとＳＮＳの話ばっかりになりましたが、御高齢者の中には、やはり紙媒体というのが情報の中心になってますんで、この市報というものに関しては、大変まだ重要な責任があると思います。ですから、市報、ホームページ、これはもうさらに現状を維持して、さらによりよいものをつくっていただき、かつ片方の車輪ではＳＮＳを検討していく。つまり、その両輪でもって、今後、市の広報をして、いろんな、いわゆる幅広い方々に市のお知らせを知っていただけたらということを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中西省三）
進行いたします。
８番 阪根議員の質問を求めます。
（８番 阪根議員 登壇）
○８番（阪根泰臣）
本日最後の質問をさせていただきます。レセプト健康情報等を活用したデータヘルスの推進についての質問をさせていただきます。
厚生労働省が発表した２０１２年度に全国の医療関係に支払われた医療費が過去最高の３８.４兆円となり、団塊の世代が７５歳を迎える２５年度には、約５４兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となっています。
ことし６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれています。
まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、２７年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することとしています。
それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。それでは、データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実践していくために作成するのがデータヘルス計画です。
厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として９７億円を計上しました。平成２５年度当初予算が２.９兆円なので、力の入れぐあいがわかるというものです。データヘルスは、今後の重点分野の一つであると言えます。
直方市においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。その先進的な事例が広島県呉市でレセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めています。ふえ続ける医療費をどう抑制するか。これは医療政策の大きなテーマだと思います。
それでは、直方市国保の医療費の実態はどうなっているのかをお尋ねいたします。以降の質問は自席にて行います。
○市民部長（田村光男）
直方市国保の医療費について御説明申し上げます。
平成２１年度と平成２４年度の決算額の比較ということで申し上げますと、率にして約５％、金額では２億２,０００万円増加をいたしておるところでございます。全国の市町村国保の伸びが約６％でございますので、全国平均に比べると伸び率は低くなっておりますけども、医療や介護の給付費は、毎年確実に伸びておりますことから、議員御指摘のように、医療費の抑制というのは、医療保険者として重要なテーマであるというふうには認識をいたしております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
２１年度と２４年度の比較ということで、わずか３年で２億２,０００万円増加しているというように答弁ありました。医療費が毎年７,０００万円以上増加しているということとなります。それでは、この医療費の増加に対して、医療費の抑制の取り組みとしてはどのようなことがあるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
項目としましてはレセプト点検の充実、それからジェネリック医薬品の利用促進ということが言えるんではないかというふうに思います。
これまで力を入れて取り組んでおりまして、一定の効果も上げておるところでございます。ただ、一方で、医療費抑制に効果があると言われております特定健診につきましては、いろいろ努力はしておりますけども、受診率が伸び悩んでいるという実態でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
ジェネリック医薬品多いんですね。進めていかないといけないんですけども、一定の成果は上げているということでございました。また、特定健診、これ、なかなか県下でも非常に低い状況なんです。なかなか脱し切れないという現状があろうかと思います。
一方、第５次直方市総合計画の中に、保険事業者として疾病の早期発見、重症化予防の推進を掲げておられます。この保健事業の取り組みはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
第５次マスタープランでございます。そこでは、健やかで安心して暮らせるまちの実現というのを施策の一つの柱といたしておるところでございます。保健事業の充実というのを掲げております。
具体的な取り組みといたしましては、市民全員を対象としまして、予防接種の接種率の向上、がん検診の受診率の向上に努めておりますとともに、先ほど申しました国保加入者を対象とする施策として、特定健診の受診率の向上に努めているというところでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
特定健診の特定保健指導もこれに入るんではないかなと思います。呉市におけるレセプト健康情報等を活用した取り組みは、単に医療費を抑制することだけではありません。先ほど申し上げました健康寿命の延伸、すなわち、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間を伸ばすことも目的としております。
そこで、呉市が導入しておりますデータヘルス事業の取り組みの中で、保健管理推進システムというのが導入されております。呉市特有だと思いますけども、どのようなシステムなのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
ただいま阪根議員申されました保健管理システム、もう一つの呼び方としては健康管理増進システムというふうな呼び方をされているような場合もあるようでございます。この健康管理増進システムという言葉は一般的には使われている言葉ではございません。呉市が独自に使用している言葉でございまして、具体的には、レセプトデータを分析して各種の保健事業に活用していこうというものでございます。こういう仕組みを呉市では、独自に健康管理増進システムと呼んでおるようでございます。
このシステムで最も重要なことは、レセプト情報を正確に分析するということでございます。呉市では、特許技術を有する業者にレセプトの分析を委託をされております。その分析結果をもとにいたしまして、レセプト点検の効率化、ジェネリック医薬品の利用促進、また、各種保健事業を推進して医療費の削減と市民負担の軽減、それから、先ほど議員御紹介されました市民の健康寿命の延長というのを目指しているというふうには聞いております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
健康増進システムという、根本的にどう違うのかというのを、最初から少しお話させていただきましたけども、現在行われているレセプトの点検は目視なんですよね。目で見て、そしてそれを判断するというやり方でございます。ところが、今回、提案しているデータヘルス計画というのは、レセプトの電子化で文字を読み取って、そしてデータベース化することによってさまざまな分析が可能になるわけですよね。全く今までのやり方と違う、そういう取り組みでございます。そういう取り組みを取り入れることによって、例えば短期的で効果のある施策としてどのようなことが上げられるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
まずレセプト点検でございますけども、議員御紹介されましたように、直方市ではまだ目視で行っているという実態はございます。このレセプト点検の充実とか、それからジェネリック医薬品の利用促進というのが医療費削減に即効性のあるという意味では短期的な効果があることになろうかと思います。
先ほど申し上げましたけども、直方市はこの二つに関しましては、今までも力を入れて取り組んでおります。効果額でございますけども、レセプト点検で年間約２,０００万円、それからジェネリック医薬品の普及促進では、年間約５００万円の医療費の削減効果があると、実績を残しておるところでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
レセプト点検で２,０００万円、すごいですよね、目視で２,０００万円を節約するわけですから、それとジェネリック医薬品の普及で５００万円という。実は呉市がどうしてこの全国に先駆けて取り組んだのかというのは、実は背景があるわけですけども、呉市の人口というのは約２４万４,０００人、直方市の４倍ぐらいですけども、明治以降、海軍の拠点であったために軍隊直属の軍需工場の医療施設などが充実していた歴史を有しています。現在は市内に４００床を超える病院を三つ抱えているという、この間、中央病院は１５０床という、どっかで見ましたけども、この大きな病院を三つ抱えているという。また６５歳以上の人口比率が約３１％と、同規模の人口の都市では高齢化率が全国第１位という、当然医療費も膨れ上がって２００８年には１人当たりの年間医療費が約６０万円と、全国平均を４割も高いという状況でございました。
市としては、危機感を募らせた結果、医療費適正化へ本格的に乗り出すことになるわけですね。平成２０年７月から患者が処方された医薬品や診療内容を把握し独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進をしていきました。あそこは、これ、なかなか金額で表示するというのは医師会との調整が必要なんですけども、あそこはうまくいきまして、５年間で５兆円を超えるジェネリック医薬品を使うことによって節約ができたという実績があるところでございます。
どのようにしてやっているのかというと、当然、機械で読むわけですから、そういう機械を使って３,０００人を対象に、ジェネリック医薬品を使うことによって薬価差が明らかなところを３,０００人に対して金額をドンとこう知らせるわけですね。あなたがこの１カ月間使った医療費は、ジェネリック医薬品を使いますとこの金額になりますと。そういうことをやって安くなるという通知書を出しておるわけです。これなかなか、じゃあ、直方市でそれを、即、適用するのかというのは、なかなかこれさまざまな問題があるかと思いますけども、こういう実績があるということでございます。
それでは、データベース化することによって、中長期的で適正化を図る施策としてはどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
先ほど短期的なものを申し上げました。中長期的なものになりますと、レセプト点検、ジェネリック医薬品のほかということになろうかと思います。そういうことになりますと、代表的なものは特定健診になるのではないかというふうに考えております。特定健診につきましては、後期高齢者医療に該当する年代の医療費の抑制を目的とした制度でございます。
それ以外の中長期的な施策としましては、糖尿病性の腎症、腎疾患の重症化予防、それから生活習慣病放置者に対する医療機関への受診勧奨、それから重複受診、頻回受診患者に対する訪問指導、併用ができない医薬品の情報提供による患者の健康被害の予防というふうなものが上げられるのではないかというふうに思っております。
先ほど御紹介されました広島県呉市においては、既にこういう中長期的な施策を実施をされているところでございますけども、直方市においては、いずれもまだ取り組めてないという実情でございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
これが大きな違いになっていきます。目視とデータ化することによって、実は、生活習慣病で亡くなる率というのは３分の２というふうに言われています。当然、生活のひずみといいますか、食生活、運動も、また喫煙も含めて、そういうものが原因となって亡くなる方が３分の２という、私ももうその一部かもしれませんけども、なるかもしれませんけども、ならないように努力しないといけないんですけども。そういう将来的な医療費の負担増を、非常に大きな大きな原因がこれにあろうかなと思います。
質問ですけども、医療費も、今度は医療費の伸びが大きく医療費が高額な疾病への対策はどのようなことがあるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
一例といたしましては、糖尿病性の腎症、腎疾患、これの重症化予防というのが該当するのではないかというふうに思われます。糖尿病が悪化いたしますと、糖尿病性の腎疾患が発症をいたすところでございます。この患者が、さらに重症化すると、最終的には人工透析というのが必要となってまいるところでございます。糖尿病性の腎疾患の平均的な治療費とそれから人工透析患者の平均的な治療費を比較いたしますと、年間で約５００万円程度の差が認められるところでございます。かかりつけの医師と栄養士が協力して、患者の食事コントロールなどを行い、人工透析に至る患者を少しでも減らしまして、高額な医療費の発生を抑制しようとする取り組みでございます。
これが呉市の先進事例でございます。厚生労働省も呉市の取り組みを高く評価しておりまして、財源を確保することによって呉市モデルと呼ばれる重症化予防事業が全国展開できるよう、国による新たな補助メニューの創設が検討されているというふうには聞いております。以上でございます。
○８番（阪根泰臣）
治療費が高額になる糖尿病性の腎症の重症化を予防する事業にもこの呉市は力を入れられているということですね。地元の広島大学とか、医師会と連携して、レセプトから糖尿病患者を抽出して対象者を独自の予防プログラムへの参加を促すんですね。この予防プログラムというのは、６カ月間専門の看護師さんだとか、保健師さんとか入ると思いますけども、そういう方たちが面接をして食事の指導だとか、さまざまそういう重症化しないように働きかけをやっていくということでございます。
６カ月以降どうなるのかというと、６カ月以降は、今度は電話だとか、そういうもので継続的にアドバイスをして、その方が重症にならないように、そういう働きかけをしているということでございます。実際そういうものに取り組むことによって、かなり透析へ移行しなかったといいますか、新たに透析に移行した例が非常に少ないというデータも出されておられます。
それでは、同じ病気で複数の病院に受診している方や一つの診療科への受診回数が多い方、すなわち重複、頻回受診者及び生活習慣病放置者への対策はどのようなことができるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
重複受診、それから頻回受診につきましては、精神疾患の患者さんに多く見られる傾向があります。こうした患者さんを訪問指導することによりまして、受診日数を減らし、医療費を抑制しようとする取り組みでございます。福岡県では、来年度から福岡県の国民健康保険団体連合会が市町村国保を対象としまして、重複、頻回受診者に対する訪問指導業務を受託するというような予定でございます。直方市も国保連合会に委託して実施をしたいというふうには考えておるとこでございます。
それから、生活習慣病放置者に対する対策に関しましては、特定健診やレセプト情報によって生活習慣病の発症が確認されているにもかかわらず、その後、何らかの理由で医療機関への通院が中断されている患者さんに対しまして、治療の再開を訪問指導するというものでございます。以上です。
○８番（阪根泰臣）
レセプトの活用は医療機関での過度の受診を抑制することも効果を発揮している、呉市はですね。訪問指導の対象は、月１４回以上受診している方、また同じ病気で月に三つ以上の医療機関で受診している可能性がある方をもう機械で抽出して、そういう方たちを訪問、看護師さんたちが訪問をされて指導をしていかれるわけです。先ほどお話ありましたけども、同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者には理由があるという。相談相手がいないだとか、病院の先生に聞かないと不安という、そういう方たちがやっぱり心理的に医療機関へ足を運ばされているということを市の担当者は述べておられます。
また、訪問指導で健康状態や医療機関とのかかわり方について看護師さんたちがそういう方たちにお話することによって、重複受診の場合は、１人当たり受診費削減額は最大で６１万円の方がおられたということと、月に１５回以上の通院患者全体では年間に２,２００万円以上の診療費が削減できたということも載っておりました。
それでは、特定健診データとレセプトの参照でどのようなことが可能になるかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
これも呉市の例を御紹介させていただきたいと思います。呉市の考え方でございますけども、本来、特定健診は、生活習慣病の未発病者の方が受けるべきものにもかかわらず、国の方針では生活習慣病の発病者の方も受診対象になっている。生活習慣病の発病者の方は、既に医療機関で通院されているので、そうした方が特定健診を受ける意味はなく、健診費用の無駄遣いになっているというふうに、呉市はそういうふうに考えておるところでございます。
そこで、呉市では、特定健診のデータと、それからレセプトデータを参照いたしまして、本当に特定健診の受診が必要な方というのを抽出しているというふうに聞いております。以上です。
○８番（阪根泰臣）
特定健診データとレセプトの参照でどのようなことが可能かという質問、呉市はそういう、余り皆さんに披露できることはないんですけども、これ、民間といいますか、例えばトヨタ自動車の保険組合なんかも取り組んでます。これ、全面的にトヨタ自動車が取り組んでいる社員の肥満の軽減、それから禁煙対策と特定健診、特定保健指導の目的を照らし合わせて、指導対象者を新たに完成したシステムによって選定して把握するわけですよね。そして、特定健診の対象外の４０歳未満についても、肥満というのが非常に生活習慣病の大きな大きな原因になりますので、それをもう４０歳未満の方から、もう指導させていただいて、健康に維持していただこうという、そういう取り組みを、実はこの若い者に対しても取り組まれています。
また、ローソン保険組合では、母体企業と共同で開発したスマートフォンのソフトウエアと歩数計を活用して、日常生活の改善に向けた意識づけを行っております。これ、過日、見られた方もおられると思いますが、ＮＨＫで放映されていました。特定健診を受けて、その方物すごい肥満だったんですけども、やはりきちっと企業と保険組合と、これ、なかなか行政と被保険者というのはならないんですけども、まあ話だけ聞いていただければ、ローソンにおきましては、企業と保険組合と連携してその方が成人病が進まないように、例えばそのテレビ放送は体重を減らすっていう一つの問題と、それと食生活の指導を毎日のようにやりとりしてました。体重を減らすというものに関しましては、歩数計、先ほど申しました歩数計をつけて、それのデータをとりながら、その方はチェックしていくだとか、例えば食事においても、カロリーの取り過ぎる食べ物に対してのメニューのあっせんといいますか、そういうものをやって、テレビでやってたのは、かなりその方はダイエットに成功したという例が放映されておられました。
各種のデータを収集分析することで、被保険者全体への効果的な働きかけを可能とし、その上で生活習慣を改善することが必要なものや、早期の治療が必要なものなど、焦点を絞り込んだ事業が展開できる利点があると思います。
それでは、さらに飲み合わせの悪い薬である併用禁忌薬、また回避医薬品の対応はどのようにできるのかをお尋ねいたします。
○市民部長（田村光男）
薬の服用の仕方によりましては、例えば効果が減少したり副作用が出ると。いわゆる害になる場合というのもあるわけでございます。どの病院でどんな薬をもらっているか、正確に情報提供せずにほかの病院を受診されて違う薬を処方してもらう患者さんにつきましては、医療機関ではなかなか対処ができないというのが実情でございます。
そこで、レセプト情報を有する医療保険の保険者が調剤レセプトをチェックいたしまして、併用した場合に副作用があるなどの可能性がある情報を医療機関に提供すると。そして最終的には患者さんの健康被害を予防しようとする、そういう取り組みのことだというふうに思います。以上です。
○８番（阪根泰臣）
そういうことなんですよね。本来なら個人的ですけど、やっぱり医療機関が掌握できる体制が一番理想なんですけどもそこに至ってない。そういうことによって、使用禁止、薬と薬が重なることによって害を及ぼすということが防げない。ところが、これをデータベース化するとレセプトからそれを読み取って、そして適切に医療機関等につないで、そしてそれをいい方向へ持っていけるという、こういう非常に大きな利点があろうかと思います。
それでは、レセプト点検の充実、効率化に関してはいかがでしょうか。
○市民部長（田村光男）
呉市におきましては、レセプト分析の結果をレセプト点検に活用して効率化を図っておられるということでございます。レセプト点検に関しましては、目視ではございますけども、直方市のほうが呉市を上回る実績を上げているというのは事実でございます。現在のところ、直方市におきましては、レセプト点検にレセプト分析の情報を活用するというふうなことは、今のところは考えておりません。以上です。
○８番（阪根泰臣）
レセプト点検は目視でやっぱり２,０００万円削減されているということでございます。すばらしいことだなと思います。システムだけちょっと理解していただいたと思いますけども、呉市の場合は、自動点検結果から附箋が作成できるんですよね。機械で、そのシステムを組むことによって、そういう怪しいなというものに対してはピッと附箋ができます。また、画面による縦覧、閲覧も、最大１２カ月分までデータとして取りそろえることができます。このようにまで可能となります。
呉市の場合、糖尿病性腎症等重症化予防事業の患者からの評価では、当プログラムに参加してどうだったのかというような問いに対して大変よかったと答えられた方が１４％、よかったというお答えになった方が７９％、どちらとも言えないという方たちは７％ですね。患者の声としては、やはり自分１人では閉じこもるので、看護師が定期的に連絡をして相談に乗ってくれるのがよいという御評価だとか、記録を見てくださる人がいて長続きできるとか、元気であるための日々の生活習慣について動機づけ、意識づけができたことはとてもよかったなどの感想が寄せられています。
やはり、そういう今まで目視のチェックをデータベース化することによってさまざまな、先ほど申し上げました取り組みができて、そして、それが医療費削減へ大きな大きな力になるということを申し述べさせていただきました。
最後に、向野市長、私、また答弁のお話聞かれて、今後の導入への御感想をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○市長（向野敏昭）
先進的な事例として、呉市の取り組みを説明をさせていただきました。確かに呉市におきましては、重症化の予防ですとか、医療費の削減に効果を上げておられるようでございます。このような有効な手段は、本市においても積極的に導入したいというのが基本的な考え方でありますが、健康管理増進システムでは委託する業務内容で異なるようでありますけれども、かなりの単費が必要になってくるようでございます。
本市におきます実施に関しましては、費用対効果を十分に検討をして、全額単独費ではなくて、国費あるいは県の補助金等の財源が確保できる見通しが立った段階で実施を検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（中西省三）
以上をもって本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日５日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １２時０８分 散会 ─────...